年会費無料のカードの場合、カード会社はどうやって儲けているのか?

年会費無料のカードの場合、カード会社はどうやって儲けているのか?

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お得なクレジットカードの条件に「年会費無料」は欠かせません。不要な維持費はかからないに越したことはありません。

年会費無料で高還元率のクレジットカードは、人気のあるカードの上位にいつもランクインされています。

しかし、ここでふと疑問が沸きますよね

年会費無料のカードでカード会社はどうやって儲けているの?

今回はちょっと視点を変えて、カード会社の立場から見てみます。

クレジットカード会社の収益は主に3本柱で成り立っている

クレジットカードの収益構造は、いまひとつ分かりづらさがあります。もちろん利用者がカード会社の儲けのカラクリを知っても直接的に得することはありません。しかし、知識として知っておけばカードを選択する際の大きな要素になります。

【カード会社の収益とは】

1.年会費収入=無料~30万円超まで多種多様
2.加盟店手数料収入=1~10%まで業種に応じて設定
3.会員手数料=リボ払い・分割払い・キャッシング金利手数料

現状は経済状況などもあり、年会費を徴収するクレジットカードは敬遠される傾向もあります。このため、年会費無料や一定の条件をクリアして無料のケースが多くあります。

安定的な収益は2番の加盟店手数料収入です。加盟店が利用金額の約1~10%を手数料として、カード会社に支払います。カード会社にとって、おおよその収益の目安を立てやすくなります。

最近の傾向は3番の強化策になります。なぜなら、クレジットカード会社にとって、手数料がダブルインカムになるからです。ユーザー側からするとリボ払いを選択すると、ポイント還元率がアップしたり年会費が無料もしくは大幅に割り引きされるうまみもあります。

カード会社にとってリボ手数料がおいしい理由はこうなっていた!

【1回払いの場合】
加盟店(利用金額の1~10%を)→支払う→カード会社。でおしまい。

【リボ払いの場合】
加盟店(利用金額の1~10%を)→支払う→カード会社。

さらに利用者(リボ払い・分割払いの実質年率約15%)→支払う→カード会社

このように2ヶ所から収益が得ることが出来ます。

カード会社にとって、1回の決済で加盟店と利用者から手数料を取ることを理想にしています。作業の負担や手間暇を考慮しても、最大級のコストパフォーマンスになるからです。このため、ポイント還元率を高めたり付加価値をプラスしてリボ払いをすすめてきます。

2010年施行の改正貸金業法を機に、リボ払いを積極展開してきました。年収の3分の1を超える借り入れができず、キャッシングができる個人属性も厳格になりました。

2009年以前は、80万~100万円までのキャッシング枠がつくことも多くありました。法改正後、収入が一定水準より高くなければ、まとまった金額のキャッシングができなくなりました。

事実上、各カード会社は収入の大きな柱の一つであるキャッシングを大幅に縮小せざるを得なくなりました。

以前はリボにそれほどウェイトを置いていなかったのですが、リボから発生する手数料は大きいと推測されます。

カード会社にとっては、現在の社会ではここに一番の収益UPの伸びしろがあります。

ステータスが高めのカードは年会費を切り離せない

年会費を徴収しているカードの特徴は、サービス体制を強化しているステータス系のカードが多いです。
会員数が少なく、ホテルや航空機などの優待価格、アップグレードなどのサービスをそろえておくことが重要になります。これらのカードは、VISAやMasterCardに比べ、加盟店に課している手数料も高くなります。

それでも、ダイナースクラブのように、近年では経営不振で何度も身売りされ経営母体が変わっています。儲けが少ないのに、ステータス系のカードなのでサービスを充実させるという悪循環に陥ります。

その点、年会費無料のカードはホテルや航空機利用などでのサービスがありません。かかる経緯がはるかに少なく年会費を徴収しなくても十分に運営できます。

【年会費無料カードの主な節約ポイント】

  • ホテルや航空機利用での優待価格などのサービスがなにもない
  • 会員数を増やして、加盟店手数料をメインに薄利多売で収益を生み出す
  • 入会のハードルを下げて多くの利用を促進させている
  • 利用明細書の郵送発行よりも、web上での閲覧で経費削減している

まとめ

年会費無料のクレジットカードは人口増加率とも関連があります。内閣府が発表した「2016年高齢社会白書」によると、今後の人口減少が顕著になります。対策を講じなければ、2050年に現在の1億2,500万人から、20%以上の減少となる1億人割れになると予想しています。

人口減少が続けば、それだけカードの利用者も減ることになります。年会費無料のカードは維持できず、段階的に年会費を引き上げてくる可能性もゼロではありません。

ただ、最近の傾向として「年会費無料カード」というのでないと、作らないという人も多くなってきているので当面は「年会費無料カード」の人気が続くと思われます。

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満足ポイント 5.0

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ETC無料
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